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ODAの案件に歯科保健医療を
【はじめに】
わが国のODAは世界一になろうとしているが、時折指摘される不透明な構造、その援助が相手国の人々の役にたっているのかどうかを考えた場合、疑問でいっぱいである。しかしながら問題点は援助国の日本側にだけある訳ではない。援助を受ける側にも問題が多くある。その上介在する日本の企業に相手国の自立を促す姿勢がなく援助の本来の目的が達成されないことが殆どとなっている。個別のプロジェクトヘの援助に行き詰まり傾向が見られ、プログラム援助、ノンプロジェクト援助が増えつつあるが、受け入れ国の計画実施にあたっての姿勢次第でマイナス点が生じてしまう。かと云って計画の実施体勢、姿勢、資金使途について援助国が指図出来ない以上どうすることも出来ない形がある。
わが国の援助体勢にしても窓口が一本化されてなく、資金の流れは公表されず援助実施の緒果に対する評価はあいまいにされ、介在する企業に対しての監視は甘く問題が多い。このような状況のもとで効果が期待出来、感謝される援助に何があるかを真剣に考えねばならない。多くの問題点を念頭におき、プロファイの対象として私共が従事している歯科医療を取り上げてみた。ODAの配分対象国は最貧国を原則としていることから、「貧困と疾病」を連想することは自然であり、「医療」を案件としても自然である。ただ医療全般を案件とするには問題が多く複雑となる故取り組み易く、速効性が期待できる「歯科」を最適なる案件とし、将来「一般医科」まで拡充されることを期待し、その突破口、きっかけとしたい。加えるに、基本的人間二一ズ、BHN協カの一環として保健衛生・医療サービスの実現は国際協力の形として現在最も的を得たものであるとも云える。
そこでODAの基本理念
一、ODAは援助受け入れ国の自助努力を支援するものであって援助国の国益的考慮が優先されるべきものでないこと。
二、最貧国及び最貧層への支援を優先すべきことを念頭におき、援助受け入れ国の経済的、社会的、自然的な状況について十分調査し、基本計画をもとに、より有効な計画をたてることとした。従って、診療奉仕を出発点として、並行してスタッフの養成(人材育成)を行い、技術指導を行い、自立させると云うのが企画の骨子となっている。
「ODAはかくあるべき」と云う形を目指してものと考えて頂ければ幸いである。
「国際口腔保健年の始まる明年」取り上げるのに当を得たテーマでもある。
【注】BHN:Basic Human Needsの略
【注】当企画書は依頼されて3週間目に提出したものである。
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